利用規約
世帯手取ナビ(HomeNet Navi)アプリをご利用いただく前に、本利用規約をよくお読みください。
制定日:2026年5月
第1条 総則・サービスの概要
本利用規約(以下「本規約」)は、世帯手取ナビ(HomeNet Navi)アプリ(以下「本アプリ」または「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。本アプリをダウンロードまたは使用することにより、本規約に同意したものとみなします。
本アプリは、2026年制度に対応した「年収の壁」シミュレーター iOS アプリです。所得税・住民税・社会保険料を世帯ベースで計算し、配偶者控除・社会保険等の各「壁」を可視化、手取り最大化シナリオを提案する機能を提供します。
第2条 利用条件
本サービスをご利用いただくには、以下の条件を満たす必要があります。
- iOS 16以降を搭載したApple製デバイスをお持ちであること
- App Storeの規約に基づき、13歳以上であること
- 本規約のすべての条件に同意していること
第3条 アカウントと認証
本アプリは独自のアカウントシステムを持ちません。サブスクリプション購入の判定はすべて Apple StoreKit を通じて行われ、お客様の Apple ID に紐づきます。
第4条 サブスクリプションと課金
本アプリは以下のプランを提供します。
- 無料プラン:基本の手取り計算、主要 5 本の壁表示、1 シナリオ保存
- プレミアム月額:¥190 / 月(自動更新、初月無料トライアル付き)
- プレミアム年額:¥1,500 / 年(自動更新、初月無料トライアル付き)
購入はすべてApp Store(Apple Inc.)を通じて行われ、Appleの利用規約が適用されます。
自動更新サブスクリプションは、現在の契約期間終了の24時間前までにキャンセルしない限り、自動的に更新されます。更新料金は契約期間終了の24時間前にApple IDに請求されます。
解約方法:iPhoneの「設定」→「Apple ID(お名前)」→「サブスクリプション」→「HomeNet Navi」から解約できます。アプリを削除しても自動的には解約されませんのでご注意ください。
同一の Apple ID であれば機種変更後も「購入を復元する」からサブスクリプションを引き継げます。
第5条 禁止事項
お客様は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本アプリの計算結果を改ざんし、第三者に提示・販売すること
- 本アプリをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または解析すること
- 本アプリの制度ロジック(RuleSet 等)を抽出し、商業目的で転用・販売すること
- 本アプリの計算結果を税理士・社労士業務の代替として第三者に提供すること
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
第6条 コンテンツと知的財産
お客様が本アプリに入力した収入・控除等のデータは、お客様自身に帰属し、端末内のみで処理されます。
本アプリのUI、デザイン、プログラムコード、制度ロジック(RuleSet・計算エンジン)、ブランド要素(名称・ロゴを含む)に関する知的財産権は開発者に帰属します。これらを無断で複製・使用・転用することを禁じます。
第7条 免責事項
以下の事項について、開発者は責任を負いません。
- 計算精度:本アプリの提示する手取り額・税額・社保額は、公表されている制度情報に基づくシミュレーションです。実際の確定申告・年末調整・社保適用判定の結果と一致することを保証するものではありません。
- 制度改正:2026年以降の税制改正・社会保険料率改定への対応はアプリアップデートに依存します。最新の制度内容については必ず国税庁・年金機構・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。
- 専門家代替不可:本アプリは税理士・社労士・FPによる相談の代替ではありません。重要な意思決定の前には必ず専門家にご相談ください。
- 住民税の自治体差分:住民税には自治体独自の減免・加算がある場合があります。本アプリでは主要パターンのみを扱います。
- 第三者サービス:App Store、StoreKit 等のAppleサービスの利用に関する問題は、Appleの規約・サポートが適用されます。
本サービスは現状有姿(As-Is)で提供されます。開発者は本サービスの完全性・正確性・継続性について明示または黙示の保証を行いません。本アプリの計算結果に基づいて行われた働き方・支払い等の意思決定によって生じた損害について、開発者は責任を負いません。
第8条 サービスの変更・終了
開発者は、事前の通知なく本サービスの機能追加・変更・縮小を行うことがあります。また、本サービスを終了する場合は、可能な限り事前にアプリ内通知等でお知らせします。
第9条 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠し、解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条 改定
本規約は必要に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、アプリ内通知または本ページへの掲載により告知します。改定後も本サービスを引き続き利用された場合、改定後の規約に同意したものとみなします。
制定:2026年5月
お問い合わせ:freetokyo2020@yahoo.co.jp
責任の制限(優先条項)
本規約の他の条項にかかわらず、当方は、本アプリの利用により生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、 利用者が本アプリに関して当方に支払った対価の額を上限として責任を負うものとします。 消費者契約法その他の強行法規により責任の制限が認められない場合には、当該法令の定める範囲で責任を負います。